第18回シンポジウム：アピール文

【2016年12月13日 第18回シンポジウムにて発表】

新安保法制の撤回を求める信州大学人の会は、「戦争を目的とする研究には絶対に従わない」とした、1950年および1967年の日本学術会議の決議を支持します。

防衛省が2015年から募集をはじめた「安全保障技術研究推進制度」は、軍事的な研究に研究者を誘導するものであり、平和憲法を尊重し、これまで軍事的な研究に手をそめることを拒否してきた日本国の学問研究のありかたをゆがめるものです。これは、違憲の新安保法制を制定し、正規の手続をとらずに国家の性格を変更しつつある安倍政権による「法学的意味におけるクーデター」（石川健治東京大学教授）の一環であることは明らかです。もし、研究者がこのような事の本質をみようとせずに、防衛省の誘導に乗って軍事研究になし崩し的に手を染めるならば、安倍政権の「クーデター」に加担することになります。研究者は、少なくとも、そのことを自覚するべきでしょう。

信州大学をはじめとする長野県の大学は、地域社会に根差した大学として、学問研究活動を通じて、地域社会の福祉に貢献する責務を負っています。その責務は、安倍政権が進める軍事研究の解禁に協力することでは果たされないでしょう。

わたしたちは、軍事活動に手を染めない研究を推進してきた日本のこれまでの学問研究のあり方に誇りをもっており、それを今後も継続していくべきだと考えます。そのためのあるべき制度について、各大学での議論をさらに深めることを、信州の大学人に広く呼びかけます。