第48回シンポジウム：アピール文

　集団的自衛権の行使を容認した新安保法制は、まだ本格的に発動されてはいない。しかし、5月17日付の朝日新聞によると、北朝鮮とアメリカとの関係が緊張していた2017年、新安保法制の発動を自衛隊のトップが検討していたという。河野前統幕長は、「やる、やらないを決めるのはトランプ大統領と安倍首相」と発言しているが、アメリカの大統領が軍事行動を決めれば、ほぼ自動的に、集団的自衛権が発動されることが、改めて明らかになったといえよう。

　集団的自衛権が発動されるということは、相手国から反撃をされるということである。軍事力による「安全」は、いったん戦争が始まれば、「危険」へと様変わりする。本来、政治がやらなければならないのは、戦争の準備ではなく回避である。　安倍政権の下で防衛費は毎年増加し、アメリカとの軍事同盟はますます強化されている。護衛艦の空母への改修が計画され、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田と山口への配備といった事態も住民の意思に反して進行している。辺野古基地建設は、沖縄県民投票の結果を無視して強行されている。

　7月には参議院選挙もおこなわれる。私たちは、現在、真に問われていることが何であるのか、学問研究の立場から、広く情報を発信していかなければならない。