第3回シンポジウム：アピール文

【2015年9月17日 第3回シンポジウムにて発表】

新安保法制は、戦後７０年間にわたって維持されてきた一切の戦争をしないという規範を変更するものであり、司法審査をすれば一見明白に違憲で無効と判断されるべきものであることは、憲法学者、元最高裁判所長官、元最高裁裁判官、歴代内閣法制局長官が述べている通りである。

このような違憲性が明白な法案を、単に審議の時間が経過したという理由で、反対意見の存在を無視して強行採決するならば、それに賛成した国会議員は、違憲であることを十分知りながら、あえて採決に加わったということである。彼らの行為の違憲性もまた明白であるといわなければならない。

国会議員のこのような行為に対して、市民はこれに抗議し、抵抗する権利がある。法に従わない権力が、市民の自由と幸福追求の権利を侵すようになることは、歴史が示すところであるからである。

真理と平和を追究することを使命とする「大学人」であれば、なおさら、そのことに対する認識を深め、社会に訴える責任がある。わたしたちは、これまでのシンポジウムを通じて、新安保法制の違憲性と政策としての誤りを確認してきた。新安保法制が、たとえ国会を通過しても、この問題が解消されるわけではない。わたしたちは、新安保法制が撤回されるまで、新安保法制の問題性を社会に訴えていく活動を継続していくことを、参加者一同とともに、ここに宣言する。