第46回シンポジウム：アピール文

【2019年4月9日 第46回シンポジウムにて発表】

去る2月24日、沖縄県で、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票」がおこなわれた。投票率が50％を超え、反対が70％を超えていることから、埋立て反対の民意は明確に示されたといってよい。

沖縄県民は、2014年11月および2018年9月30日の二度の沖縄県知事選挙において、辺野古基地建設反対の意思を明確に示していた。それにもかかわらず、安倍政権は、辺野古基地建設を強行している。特に問題なのは、法の理念を捻じ曲げるやり方である。安倍政権は、行政不服審査法を悪用し、県知事による埋立て承認の撤回処分を、国土交通大臣が「審査」して執行停止にしたうえで、工事を強行したのである。

このような状況を受けて実施された県民投票の結果は、安倍政権による法の恣意的な運用に対する根本的な批判となっている。

日本国憲法において、地方自治体は国の下部機関ではない。埋立て承認の権限は知事にあり、それが撤回された以上、国は工事をしてはならないのである。行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」のための法律であり、決して国による米軍基地建設のために利用されてはならない。

県民投票は、沖縄県の主権者による正当な意思表示である。その意思が明確に示された以上、不当な工事の強行を許してはならない。