第8回シンポジウム：アピール文

【2016年2月12日 第8回シンポジウムにて発表】

表現の自由は、自由な民主体制の基盤である。権力を批判的に監視するメディアの自由は、国民の知る権利のために必要であり、同じことが、情報公開についてもいえる。

しかるに、情報公開に逆行する特定秘密保護法を制定した安倍政権は、放送法を盾にメディアの自由に介入しようとしている。時の政府が判断する政治的中立性なるものは、ありえない。メディアによる権力批判に誠実に応答するのは、民主的な権力の責務である。その責務を放棄し、権力批判に対して圧力をかけるのは、自ら民主的な権力でないことを宣言するに等しい。

表現の自由論の開拓者であった奥平康弘は、９条と密接不可分な日本の平和文化を高く評価していた。わたしたちも、この平和文化は、次の世代に継承すべきものであると考える。そのためには、安倍流非立憲に対し、表現の自由と学問の自由によって批判的に対峙していかなければならない。